(第15回)事業承継の「専門家」は誰か〜2019年版中小企業白書から読み解く相談相手とは

(第15回)事業承継の「専門家」は誰か〜2019年版中小企業白書から読み解く相談相手とは

- ビズマ運営事務局

今年も4月に中小企業庁が2019年版「中小企業白書」を発表しています。その中でも「経営者の世代交代」として、事業承継が大きなテーマとして取り扱われています。今回のコラムでは、経営者が社外への事業承継を検討するに際し、何に苦労し、誰に相談したのか?という視点から白書を読み解いていきたいと思います。
まず、社外への事業承継を検討するに際し、最も苦労した点が取引先との関係維持、次いで後継者を探すことが挙げられ、後継者への経営状況の伝承、引継ぎ条件の調整、後継者を補佐する人材の確保、が挙げられています。

図表1 事業承継の形態別、後継者を決定し、事業を引き継ぐ上で苦労した点

こうした中で、事業承継した経営者が相談した相手は、家族・親族や後継者が多く、関係が近しい相手への相談が中心となり、外部の専門機関・専門家は3番目となっています。

図表2:経営者引退に向けて相談した相手

外部の専門機関・専門家の中では、公認会計士・税理士を相談相手とする割合が最も高く、取引先金融機関が次に続きます。他の専門機関・専門家への相談は様々な相手に広がっていますが、これは経営者引退決断時の懸念事項が多岐に渡る中、それぞれの懸念事項に応じた専門機関・専門家の助力が重要とされているからかと思われます。

図表3 経営者引退に向けて相談した専門機関・専門家


次に、専門機関・専門家に相談したことで最も役に立ったことについて、専門機関・専門家別に見てみると、公認会計士・税理士では、引退するまでの手順や計画を整理できた、事業継続の可否を決定することができた、が多くを占め、取引先金融機関や事業引き継ぎ支援センターでは事業の引き継ぎ先を見つけることができたことが最も役に立ったこととなっています。

図表4 経営者引退に向けて相談したことで最も役に立ったこと(最も役に立った専門機関・専門家について)

皆様のサポーターの一人として

このように引継ぎ先を見つけるところまでは金融機関や引継ぎ支援センターの支援が多く、承継計画の立案などは、会計士や税理士との相談が多いようです。
会計士・税理士は資産価値算出や財務諸表の確認などには長けていますが、ネットワークには限りがあり相手先を見つけにくいかもしれないという点もあるでしょうか。
また引継ぎ支援センターなどには、税務や法務が専門ではないものの、地域特有の情報や地元の企業ネットワークがあるので地方の相手を探しやすいというメリットもあります。
また借り入れの相談が伴う場合は、弁護士にという回答が多いのは、メインバンクには承継については相談しにくいという実情があるのかもしれません。
実際に金融機関に中小規模のM&Aサポート業務を依頼するには難しく、最低手数料等を高く設定されているとこともあるからでしょうか。

各社の置かれている状況如何で一言でアドバイザーといっても多岐にわたるものですね。

私たちBIZMAは利用料無料の事業承継・小規模M&Aマッチングプラットフォーム(着手金・仲介手数料手数料無)として、経営者の悩み・苦労した点に寄り添い、事業承継に至るための準備から円滑な事業承継の完遂まで経営者に寄り添いながらサポートしていきたいと考えています。

数ある専門家の中で、私たちBIZMAも皆様のサポーターの一人としてお役に立てるよう、努力していきたいと考えています。

出典: 中小企業白書2019年版
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf