withコロナを乗り切る支援情報サロン①

withコロナを乗り切る支援情報サロン①

- ビズマ運営事務局

新型コロナウイルスの影響により、事業の先行きが極めて不安定になったことから、「会社を売りたい」という方も非常に増えているかもしれません。このサロンでは、そんな事業者の方々に少しずつ最新情報をお届けするべく、さまざまな支援策やその提供サイトの中でも、運営担当が気になった情報をお届けしていきたいと考えております。

今般成立した令和2年度補正予算案の支援事業の中に、経営資源引継ぎ・事業再編支援事業という制度があります。中小企業における後継者不在事業者の経営資源の引き継ぎや第三者承継を後押しする内容です。この支援事業の中の「経営資源引継ぎ補助金」について今回着目してみたいと思います。
中小企業庁の事業ですので、中小企業者が対象になります。
(中小企業者とは、中小企業基本法で定められた要件を満たす法人・個人です)
そして、この補助金は以下M&Aに関する仲介手数料や関連費用を広く対象としています。

・仲介手数料
・デューデリジェンス費用
・企業概要書作成費用
・その他士業専門家の活用にかかる費用

高額が予想される仲介手数料やFA手数料で事業承継を躊躇している中小企業にとってこの補助金は大きな後押しになるのではないでしょうか。

【経営資源引継ぎ補助金概要】
新型コロナウイルスの影響下にあっても、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎを後押しします。
仮に廃業を選択せざるを得なくなった場合であっても、経営資源の確実な承継を図ります。

・中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)を補助
・経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助

 

【補助内容】
買い手:専門家への報酬(仲介手数料等)に対し最大200万円(補助率2/3)
売り手:専門家への報酬+既存事業の廃業費用に対し最大650万円(補助率2/3)
(ただし、廃業費用がかからない場合は200万円が上限)

出典:令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)

詳細な条件や申請方法等については明らかになっていませんが、貴重な経営資源の引継ぎを補助する制度として今後の動向に注目したいところです。