withコロナを乗り切る支援情報サロン④

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- ビズマ運営事務局

ワーケーションは光明となり得るか?

日経BPが9月3日に発表した「トレンドマップ2020夏」の消費分野で「ワーケーション」の将来性が急上昇しました。ワーケーションとは「Work(仕事)」と「Vacation(休暇)」を合わせた造語で、リゾートなどで、休暇を兼ねてリモートワークを行う形態を指します。
新型コロナウイルス禍において自宅など会社外で仕事を行うテレワークが普及することで、休暇をより充実させる選択肢として注目されています。
7月27日に行われた政府の観光戦略実行推進会議の結果として、菅首相(前官房長官)が普及に取り組むと言及したこともまだ記憶に新しいところです。

 

【新しい働き方】
欧米で先行して普及してきたワーケーション。日本での取り組みはこの数年のことですが、観光産業ではJALやJTBなどが社内制度で導入したほか、環境省が国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費を補助する公募を開始するなど、地域での受入整備も徐々に進んできているようです。
ワーケーションには日本企業の課題ともいえる長期休暇の取得促進を狙いたいという背景もあります。旅先や帰省先などでもリモートで仕事ができるメリットを生かし、家族との時間も持ち、リフレッシュできるという側面があります。きちんと休暇もとるためにワーケーションを利用するわけです。仕事と休暇を組み合わせたワーケーションが浸透すれば、観光地などを訪れる需要の創出につながるものと期待もされています。

 

【地方創生の取り組みからも注目される】
2019年11月には、「移住未満・観光以上」の受け入れ推進を目的とした「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」が設立されました。和歌山県と長野県が主導し、現在では100近い自治体が参加しています。

例えばワーケーションの支援に早くから取り組んでいる和歌山県では、県外企業誘致を担当する企業立地課が積極的な活動を行っており、複数のIT企業を白浜町に誘致することに成功しています。

地方自治体の立場からワーケーションによる企業誘致に期待するところは「地方でのビジネス創出」や「地域の魅力発信」などがあげられます。地元活性化の起爆剤として徐々に期待が寄せられてきています。今後制度として確立するためにも、自治体内での制度の整備や呼び込み施策の策定がポイントとなりそうです。

 

【おわりに】
ワーケーションが本格的に根付くには企業側の制度設計・対策も欠かせません。
長引くコロナ禍で観光業界も低迷が続いています。国内旅行の支援事業「Go To トラベル」も東京都を除外して実施はされているものの、感染者数の増加のリスクと隣り合わせでの状況にまだまだ課題や不安は大きいようです。従来の枠に捉われない観光・就労スタイルが広がることに期待し注視していきたいと思います。

出典元

https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/

https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/DL/wakayama_workation.pdf