事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

2021年04月22日ビズマコミュニティ 管理者

~総予算1兆1485億円の超大型補助金のご紹介~

ポストコロナ・ウイズコロナの経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする「事業再構築補助金」の公募がスタートしました。(令和2年度3次補正予算)

※事務局は「株式会社パソナ」が担当することとなっています。

持続化給付金が赤字補填の形の給付金であったことに比べ、事業再構築補助金は新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金と言えそうです。

公募開始時期

令和3年度中に計4回程の公募を行う予定、

第1回目の公募は3月26日(金)公募開始。(4月15日(木)申請受付開始)

<応募締め切り> 4月30日(金) 18時 ※一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募を予定しています。 二次公募は、5月から開始する予定です。

対象事業者

コロナ影響下で厳しい状況にある中小企業、中堅企業等を対象

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援

申請要件

⑴ 売り上げが減少

 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

⑵ 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む(新分野展開、業態転換、事業・業種転換等)

合理的で説得力のある事業計画を策定することが肝要。

認定経営革新等支援機関https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

⑶ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助内容

緊急事態宣言特別枠

 

令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等向けの枠。

緊急事態宣言による影響により、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比30%以上減少していることが要件。

対象となる事業計画の例

新規事業の立ち上げ、新市場の開拓、コロナに対応する製品やサービスの改革がポイントで以下のような事例が対象となるようです。

出典:中小企業庁

「事業再構築補助金」は、その予算規模から非常に注目されている補助金です。

一方で、定められた要件をきっちり理解するのは難しい印象があります。

また、基本は新しい事業へ取り組む設備投資を支援する補助金であり、新しいチャレンジにより事業の再構築を図る者が対象となるため、コロナでダメージを受けた企業の多くが利用できるいわゆる給付金制度とは異なっています。

そして補助金は原則後払いです。先に経費を支出するため、資金繰りにご留意ください。

事業再構築補助金の要件が難しい場合は、その他の補助金に切り替えることも一考かもしれません。

【参考】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

https://jigyou-saikouchiku.jp/