SDGs×事業承継!今求められる支援策とは?

2021年04月26日ビズマコミュニティ 管理者

企業として地域のために必要な、SDGsへの具体的な取り組みとは何でしょうか? 地域の事業承継が円滑に進むように支援をすることはその一つといえるでしょう。

現在、経営者の高齢化によって、各地域の中小企業で廃業のリスクが急速に高まっています。地域の中小企業が廃業してしまうと、雇用やサプライチェーンなどが守られなくなり、経済的な影響が大きくなります。

今回は、公的機関や民間の事業承継支援者ではなく、直接は関係がない民間企業として、今求められる事業承継への取り組みを解説します。

事業承継支援による地域経済への貢献をしていくことで、地域から評価され、社会から評価され、自社の企業ブランディング向上や安定したサプライチェーンを手に入れることが出来ます。

SDGsへの取り組みとして、地域の事業承継の支援をしていきましょう。

SDGsと事業承継の関連性

SDGsには17の目標がありますが、その全てに事業承継の問題は関わってくると考えられます。

例えば、8つ目の目標として「働きがいも経済成長も」という目標があります。事業承継の支援を行わず、多くの中小企業が廃業してしまうと、雇用がなくなり、経済が停滞し、税収もなくなり、国も地域も個人もどんどん貧しくなっていくことは容易に想像できます。

そして中小企業がなくなれば、当然税収もなくなるため、地域のインフラ整備などにも影響が出てきます。

「働きがいも経済成長も」という持続可能な開発目標は、全体が豊かになることなしに達成することは不可能であり、中小企業の廃業問題は、全体を貧しくする方向に進めてしまいます。

そのため、SDGsを達成するためには、事業承継支援に全ての人が関わる必要があるのです。

SDGs×事業承継の民間企業に与える影響

現在ではSDGs、環境経営、CSRなど、地域や社会に貢献する経営は必須ともいえる状態です。今後はこういった活動に取り組んでいないということ自体が、社会からの評価を下げることにつながりかねません。

特に少子高齢化の影響もあり、新規の顧客を獲得するのが非常に難しい状況です。現在の関係者をファンにする、新規の顧客に良い印象を与えるためにも、SDGsへの取り組みを行っていくべきであると考えられます。

その上で、事業承継の支援という地域経済にインパクトがある取り組み内容は、自社の企業ブランディングにも大きく寄与します。中小企業はその地域を支える存在であり、地域の住民からも愛されています。地域の生活に影響のある事業者であれば、なくなったら困るという住民も多く出てきます。

こういった事業者に支援をするということは、地域からの評価に大きく影響があるでしょう。

さらに付け加えると、事業承継の支援は、自社の利益にも直結します。

地域の中小企業からの仕入れや販売先が廃業してしまうと、当然ながら地域のサプライチェーンに影響が出てしまい、自社のビジネスにも影響が出る可能性があります。将来的なリスクに対して事前に対策を打っていくことは、リスクマネジメントの観点からも重要になってきます。

具体的な取り組み

ではどのようの取り組みをするかについて考えていきましょう。

まず、実際に行われている例として、下請け事業者のための支援コミュニティの作成があります。 アイシングループや豊田織物機では、下請け事業者の事業承継、後継者育成の支援をするコミュニティを立ち上げています。このコミュニティの中で、計画を立てたり、研鑽を積むことで、事業承継が円滑に進むようにしているのです。

これは、2つの観点で非常に有効な方法であるといえます。

1つは、事業承継を確実に行っていくことで、必要な下請け事業者を失わないことです。つまりサプライチェーンをしっかりと保つことが出来ます。

2つ目は、下請け事業者との関係がより強固なものになっていきます。事業承継の相談などを行うためには、お互いの情報を密にやりとりすることが必要になるため、必然的に関係が強くなるのです。これにより、コミュニケーションの質なども高まり、現在の取引の中でも、お互いにとってメリットのある内容に発展させていくことが出来ます。

その他の方法として、地域の事業承継プラットホームの構築などがあげられます。地域で後継者を探している事業者の情報を掲載し、情報発信できるようなサイトを構築するのです。

事業承継と直接の関係はありませんが、地域の交流を活発化し助け合いの場を提供する地域SNSを、サッポロ不動産と運営会社のPIAZZAが共同で構築しています。

【参考】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000016744.html

現状の事業承継のためのプラットホームは、全国に広く対応している一方で、地域の特性などに寄り添えておらず、地域の事業者の利用が進んでいません。

地域の民間企業や運営会社、行政などが連携して、こういったプラットホームを構築していくということが今求められている支援の形の1つ言えるでしょう。

最後に

ぜひSDGsへの取り組みとして、事業承継の支援に取り組み、自社の企業ブランディングや安定したサプライチェーンの維持をしていきませんか?

弊社では、事業承継支援コミュニティ構築のコンサルティングや、地域のプラットホーム構築のお手伝いもしております。お気軽にお問い合わせください。