M&A支援機関登録制度の開始について

2021年10月13日

この度中小企業庁が「M&A支援機関登録制度」を立上げ、第1回の支援機関登録者を募集、

審査を経て、10/7に登録完了となった支援機関が正式に公表されました。

弊社ビズマも応募の上、登録業者として認可されましたのでご報告させて頂くとともに、

弊社が本制度に登録をした「思い」について、制度の概要も含めご案内させて頂きたいと思います。

1,登録制度の概要

(1) 日本全体で令和7年までに「70歳を超えて後継者不在の中小企業経営者が127万見込まれている」という話題は皆様も良く耳にされると思いますが、そんな中、中小企業庁が令和2年3月に「中小M&Aガイドライン」を制定致しました。

(2) 又、翌令和3年4月には、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取り纏めています。

(3) 上記計画の中で令和3年度に取り組むとした中の1つにM&A支援機関の登録制度創設が有り、今般予定通り実施されたということになります。

2,登録状況について

 今般このM&A支援機関に登録されたフィナンシャルアドバイザー(以下 FA)、及び、仲介業者は全2253件、このうち法人1684件、個人事業主569件になります。

 又、種類別に見るとM&A専門業者(仲介)が539件、M&A専門業者(FA)が391件、税理士が505件、公認会計士が231件、地方銀行75件、信用金庫・信用組合50件、などとなっています。

3,利用者(経営者)から見た登録制度

 本制度は、冒頭にふれた127万の廃業予備軍経営者を、第三者承継に導く為に創設された制度で有り、第三者承継を行おうとする経営者にとってメリットが有ることが前提となります。経営者にとっての主なメリットは以下の通りです。

(1) 第三者承継(M&A)を実施する経営者が、予め本登録制度の登録を受けたM&A支援機関を利用することで「事業承継・引継ぎ補助金(専門活用型)※」制度を利用することが可能になります。

※事業承継・引継ぎ補助金については以下URLをご参照下さい。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210609shoukei.html

(2) 経営者サイドから見た場合に、M&Aに対する相対的に良くないイメージや、仲介などの支援を行う業者そのもののイメージが良くないとの声が数多く聞かれます。今般本登録制度に登録されたM&A支援機関に対しては、中小企業庁に対して、業務内容や手数料報酬の透明性を確保する為の宣言を掲げることとなっておりますので、登録支援機関側としては宣言通りに経営者を支援することが義務付けられています。

仮に違反した場合は登録を取り消されることとなります。

4,ビズマが本制度に登録をした思いについて

 ビズマはサイト立上げ以来、M&Aで発生する着手金や仲介手数料は無料で行っており、現在も、そして未来においても、事業者(経営者)様より直接頂戴する手数料は御座いません。

 但し、本年4月よりM&AのFA、仲介を手掛ける一部のアドバイザーの方向けに仲介手数料とは違った形の有料会員サービス※2提供をスタートさせて頂いております。

 本制度への登録は、ビズマがスローガンとして掲げる『地域経済を支える「思いのある小さな会社」を未来につなぐ』を実践していく為に、国(中小企業庁)が掲げるM&Aガイドラインを遵守し、公正にビジネスを行っていく上で、支援機関登録が必要と考えたためです。

 今後も全国の小規模事業者様を中心に、1社でも多く、廃業ではなく事業の承継を選択して頂ける様、努力をして参りたいと思います。

※2有料会員サービスについてはこちらのURLをご参照下さい⇒https://bizma.jp/qa

ビズマ運営事務局