事業承継に係る行政支援施策一覧まとめ
2021年11月05日
事業承継への課題認識が浸透する中、行政においても様々な支援制度が作られています。
実際にお悩みの経営者の皆様が利用可能な制度についてまとめ、以下にご紹介したいと思います。是非ご参考になさってください。
目次
１．補助金・補助事業 ・・・・・・事業承継引継ぎ補助金/事業承継トライアル
２．税制支援・・・・・・・・・・・相続税・贈与税の納税猶予及び免除
３．経営資源集約化税制・・・・・・設備投資減税等
４．登録免許税・不動産取得税軽減
５．経営承継円滑化法による支援・・主な金融支援
６．事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県に設置）
１．補助金・補助事業
事業承継引継ぎ補助金
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。
出典：経済産業省ミラサポ
【参考】ビズマコラム：事業承継引継ぎ補助金
事業承継引継ぎ補助事業（事業承継トライアル）
出典：中小企業庁 事業承継トライアル補助事業者PwCコンサルティング合同会社
この補助事業は、中小企業・小規模事業者が第三者への承継に向けて取り組む、次の実施事項に対して支援を行います。
1.事業承継計画の策定
2.後継者候補の選定
3.後継者教育の実施。
具体的には、これら１,２,３に取り組むにあたり、外部機関(取引先の金融機関や人材ビジネス事業者等)から受ける支援にかかる費用を補助します。
２．税制支援
事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度
「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与･相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除される制度です。
法人版事業承継税制（一般措置）
法人版事業承継税制（特例措置）・・・一般措置からの改正
出典：中小企業庁
個人版事業承継税制
出典：中小企業庁
３．経営資源集約化税制
経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下3つの制度が活用できます。
設備投資減税（中小企業経営強化税制）
雇用確保を促す税制（所得拡大促進税制）
準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）→M&A取得価額の70%を損金算入可能
出典：中小企業庁
４．登録免許税・不動産取得税軽減
中小企業等経営強化法において「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業等が、M&Aを通じて、不動産を含む事業用資産を取得する際の「登録免許税」「不動産取得税」について、軽減措置を受けることができます。こちらを利用するためには、はじめに中小企業等経営強化法における認定の取得が必要となります。
【参考】
https://www.hokkaido-shoukei.com/wp_shoukei/wp-content/uploads/2020/07/zeifutannokeigensochi.pdf
５．経営承継円滑化法による支援
経営承継円滑化法においては以下の支援が行われています。
(1)税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)の前提となる認定
(2)金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)の前提となる認定
(3)遺留分に関する民法の特例
(4)所在不明株主に関する会社法の特例の前提となる認定
【参考】ビズマコラム：中小企業庁「経営承継円滑化法」による総合支援について
経営承継円滑化法による金融支援制度
①融資と信用保証
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/kinyushien_pamphlet.pdf
②日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html
【参考】ビズマコラム：日本政策金融公庫の事業承継支援（事業承継・集約・活性化支援資金）スモールＭ＆Ａ向け融資制度の活用法
６．事業承継・引継ぎ支援センター
以下の支援を、基本無料で受けることができます。
1.事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関する相談
2.事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出
3.事業承継を進めるための事業承継計画の策定
4.事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援
5.経営者保証解除に向けた専門家支援 など
【参考】ビズマコラム：事業承継を支援する公的機関のご紹介
以上事業承継に関する主な支援制度についてまとめてみました。
この他にも各都道府県・市町村などで独自に支援策を打ち出しているところもあります。
また主だったもの、特徴のあるものについては今後もご紹介していきたいと思います。
制度活用にあたっては専門知識が必要なところもありますので、専門機関も上手く活用していただきたいところです。
弊社にもどうぞお気軽にお問い合わせください。