地元住民と自治体
2022年09月26日
昔からの慣れ親しんだ事業が続いてほしい!
新しい事業でどんどん活性化させたい!
地元住民と自治体の複雑な気持ち・・
「え!あそこ潰れちゃったの?!」
最近同じように驚かれたことはありませんか・・?
コロナ以降よく目にするようになった
『閉店、寂しい』の文字と全国各地での閉業のニュース。
昔からそこにあって当然だった、地元の企業。
当たり前が当たり前ではない、突きつけられる現実。
悲しいことに私の地元でも思い出の街並みが失われつつあります。
「あきらめ休廃業」…?
2021年全国で休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は、
コロナ助成金等の資金供給によりなんとか踏みとどまっていたものの
気になるデータを発見しました。
財務内容やキャッシュなどある程度の経営余力を残したまま、
自主的に休業・廃業、あるいは解散を行う
「あきらめ休廃業」の割合が過去最高だったというのです。
それにしてもこのネーミング…気になるところです。
また、休廃業・解散を行った企業の代表者年齢は、
2021 年平均で 70.3 歳となり、高齢化が進んでいます。
参考元:全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年)|帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220103.html
このままでは「あきらめ」が進んでしまうのでは…と焦る一方で、
自治体では全国的に創業応援が活発で、その補助金の多さに驚きます。
スタートする側としては心強いですよね。
創業者向けの補助金はこんなにある!
参考元:創業者向け補助金・給付金(都道府県別)
| J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/sogyo.html
もちろん地元が活発になってくれるのは嬉しい限りです。
しかしどうしても私が生まれ育ったような田舎では高齢化が進み、企業も高齢化…
潮時を感じ、畳んでしまう企業が後を絶ちません。
仕方ないだけでは片付けたくない…
どうにか少しでも残していきたい、残ってほしい…!
そうは言っても、大きな課題の一つとなるのが事業承継問題。
跡継ぎがいなくて畳もうとしている事業者様、今も私の周りでもちらほら…
後継者不在率の低下
そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、
事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」により、
円滑なサポートが進み、ここ4年連続で後継者不在率が低下しているというのです。
参考元:全国企業「後継者不在率」動向調査(2021年)|帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211104.html
事業者様が大切に育て上げてきた会社を、
その想いも込みで受け継ぎたいという方がいたら…
「あきらめ」ない選択も持てるのではないでしょうか。
廃業の潮時から承継の潮時へ
潮時とは終わりを意味するのではなく、丁度良い頃合いや時期を意味します。
事業者様が引退のタイミングを感じた時、
リレーのバトンを繋ぐようにスムーズに事業承継ができる。
そんな時代が近い将来来るように、なかなか難しい事業承継問題も
自治体をサポートし、事業承継の活性化を図っていけたらと思っております。