withコロナを乗り切る支援情報サロン③

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- ビズマ運営事務局

事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)

 令和元年度補正予算の支援事業に事業承継トライアル実証事業というものがあります。新型コロナの状況を鑑み、5月29日(金)までとなっていた申請受付期間が8月31日(月)までと募集期間が延長されています。(後継候補者側の募集期間は9月11日(金)となっています。)

今回は改めてこの事業を紹介したいと思います。

 

【事業目的】

後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しする。

(採択予定件数60件程度。予算規模:採択1件につき140万円(税抜)を上限)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200601jigyoshoukei.html

 

【第三者承継を検討する中小企業のメリット】

中小企業の側としては、いざ第三者を後継者として招いてもどのように経営を引き継げばよいかわからない企業は多いのではないでしょうか。事業の承継を期待できる人材がいても、どのように育てれば良いかわからない。自社内に人を育てるノウハウがない。日本のトップカジノ・ボーナスリストをチェック!このような声はよく聞かれます。この事業承継トライアルでは、今後5年以内を目処として事業承継を検討している中小企業と、外部の後継候補者とをマッチングし、雇用後の後継者育成をフォローするという内容になっています。

応募に際して、後継者人材の要件書および育成計画書を作成が必要なため、これらの作成によって、会社が望む後継者要件が具体化され、自社事業固有の強みやノウハウが体系化されていくことは、経営者が築き上げた財産の集大成となります。

また、応募段階において育成に対する展望を持つことで、その後のマッチングや後継候補者の雇入れプロセスにおける意思決定の迅速化なども期待できます。

 

【後継者として応募する人のメリット】

この事業承継トライアルでは、後継候補者となる人材と事業承継を検討する中小企業者とを募集し、両者のマッチングが実施されます。

後継候補者はマッチングや企業との個別面談を経て企業に入社したのちに、経営知識の体得を目的とした研修の実施や、経営の専門家であるメンターの定期カウンセリングが受けられます。事業の担い手となるだけでなく、企業を持続的に成長させてゆける経営人材としての成長も期待されます。「自分の能力・キャリアを活かせる中小企業に出会いたい」、「経営力や事業についての学びと成長の場が欲しい」といった要望にも応える内容となりそうです。

コロナ禍の厳しい状況は続いていますが、新たな人材を招き入れ育成し、後継者として育て引き継いでいくことは企業にとって非常に重要な取り組みです。

教育・育成に重きをおいた「第三者承継」にチャレンジするのはいかがでしょうか。